事業税の支払いをするお金がないときは、対処方法は主に2つあります。

  1. キャッシングでお金を借りて払う
  2. 税務署に相談をする

この2つになります。

これ以外に、銀行の窓口で事業税の支払いのお金を借りるという手もありますが、私の周囲では断られた人がほとんどです。

そりゃそうですよね・・・事業をしてて税金を払えない人に銀行はお金を貸すのは怖いですからね・・・。

 

そうは言っても、事業税の支払いが遅れたり、どこにも相談せずにいれば、あっという間に取り返しのつかない事にります。

そこで便利なのがキャッシングです。キャッシングで事業税分のお金を借りればスムーズに払うこともできますし、実は意外なメリットもあるんです。

キャッシングでお金を借りて事業税を払う

キャッシングでお金を借りてでもすぐに払うことができれば、想像以上の物凄いメリットがあるんです。

 

メリットとは、支払い遅れの悪い記録がつかないので、今後の事業融資や各種ローン審査に落とされるリスクを回避できるということです。

(それに、銀行員にも事業税の支払いで困ってるなんてことがバレずに済みます)

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事業をされている場合、今後、融資を受けることになる可能性もあると思いますが、事業税の払い遅れや滞納の履歴など悪い履歴は今後の様々な融資審査で落とされる原因になるんです。

 

例えば、銀行の窓口が”払込み用紙”にその日付が書かれたスタンプを押します。この事業税の払込み用紙には支払い期限日も書かれているため、両方を見比べることで「期日に間に合うように払ったかどうか」が一瞬でバレるんですが、ローン審査にはこの払込み用紙の提出を求められるケースも多いです。

 

でも、そんなリスクもキャッシングで借りたお金でスムーズに払っておきさえすれば何の問題も生じないんです。

 

なかには、事業用の融資以外にも、自宅のローンを組む場合や自動車のローンやカーリース、またはお子さんの学資ローンを利用される方もいらっしゃるかもしれませんが、全てのローンには審査があり、その審査には税金の滞納履歴などが影響をしてしまうんです。

 

また、キャッシングを使うことに抵抗がある方もいると思いますが、税金絡みで悪い履歴が残ってしまうくらいなら、キャッシングで借りて無事に事業税を納税してしまうほうが得策と言えます。

 

キャッシングだろうと身内から借りたお金だろうと、お金の出処までは分かりません。それよりも、事業税の期限日までにちゃんと納税するかどうかがはるかに大切です。

事業税が払えないことを税務署に相談する

事業税が払えないことを税務署に相談をすれば、場合によっては猶予制度(柔軟な対応をしてくれるケース)を適用してもらえるケースがあります。

この場合、払う意思があることをしっかりと伝えることが大切です。

 

ただし、払える確証がないのに「来月の◯日には払えます」なんてことは言わないでください。うかつに支払日の期限を定めてしまうと、今度はその日に払えないと再び「滞納した」という扱いになり、事態の悪化を招いてしまうからです。

 

相談する際には、払える目処が立たないときは正直にその旨を伝え、それに応じた解決策を提案してもらうしかありません。

事業税を払えずにそのまま放置したら?

通事業税を払えずにいれば督促状が届きます。その場合、大抵は受け取ってから15日以内に支払いをすれば延滞税なしで通常金額を払えば完了です。

 

ただし、これを無視していると、最後に待っているのは財産の差し押さえです。

差し押さえになる前には、担当者などがあなたの家の周囲で監視をして、行動パターンを調査するくらいに本気でかかってきます。

 

いきなり自宅にやってきて、車や家などあらゆるものを差し押さえられ、あげく、それらを激安価格で処分されて税金の滞納分に充当されておしまいです。

とにかく放置だけはぜったいにダメです。