児童手当とは子供さんが生まれた後に、子育てに不足する生活費をカバーするためのもので、全国の各自治体で申請することができます。気になる方はその「児童手当」について以下に情報をまとめてみましたのでぜひ参考になさってください。
ただし、最初に知っておいていただきたのは、いくら児童手当がもらえることになっても、今日や明日にすぐお金が手に入るわけじゃないってことです。
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もくじ
児童手当の金額や種類について
児童手当には主に２つの手当があり、児童育成手当と児童扶養手当になります。児童手当はお子さんが０歳から中学校を終了するまで(15歳になった最初の3月31日の日まで)支給対象です。
また、この他にも母親や父親の本人が資格取得するための費用の一部や就業訓練のための費用の一部をもらえるところもあります。なかにいは通勤のための定期券の割引を受けられる自治体もあります。
一人親が円滑に働きに出られるようになることでお子さんの学費負担を自力でカバーできるようになることが狙いでもあるようです。
児童育成手当や児童扶養手当はどの程度の金額をもらえる？
児童育成手当の場合には１人につき月額13,500円が支給されます。
児童扶養手当ての場合には全部支給と一部支給の２種類があり、全部支給の場合には月額で約42,000円で2人の場合には約47000円が支給され、3人目以降の場合には月額で3000円が上乗せされます。次に、一部支給の場合には月額で約9,600円から約41,000円の範囲で、所得に応じて判断されます。
なお、支給されるお金は申請者名義の銀行の普通口座に指定され、お子さんの口座に入金をしてもらうことはできません。
児童育成手当や児童扶養手当をもらうための相談先や手続き先は？
支給をしてもらうためには市区町村に申請をする必要があり、こちらから行動を起こさなければいくら要件がそろっていても勝手に支給されるようなことはありません。※世帯主が公務員の場合に限り、申請先が共済窓口となります。
それと、注意が必要なのは、申請をした翌月からの支給となり即日で支給されるわけではないということ、そして過去に遡って支給をしてもらうことも認められないということです。
市区町村（世帯主が公務員以外の場合）の窓口に行く場合には何課を訪ればいいの？
受付窓口は市区町村によって名称も違っていて、例えば「子育て給付課」といった専用の課が用意されているところもあります。詳しくは役所の総合受付（総務課）などに連絡をして「児童手当についてですが」と伝えれば、専門の課にまわしてもらえます。
なお、直接相談に行く場合には、申請される方と申請の対象となるお子さんのそれぞれのマイナンバー（個人番号カード）や運転免許証、又はパスポートなど身元の分かるもの、それと申請者の所得証明書を持参されるとスムーズに対処してもらえますよ。
※所得証明書をもとに所得制限にひっかかるかどうかを判断されます。
児童育成手当や児童扶養手当の条件は？
この制度は両親がいずれも亡くなられてしまい親代わりの方の金銭的な負担をカバーすることを目的としていたり、一人親の金銭的負担を軽減することを目的としているため、両親が揃っているご家庭の場合には対象外となります。
なお、一人親の条件は死別でなく離婚によるものでも対象となります。
児童手当には収入によっては制限があります
児童手当には収入による制限もあり、扶養親族の人数によっても異なりますが、仮に”お子さん2人と母親の3人家族の場合”は「扶養親族3人」となるため、年間の収入が980万円以上、もしくは年間の所得が736万円以上の場合には制限にかかります。
ちなみに、所得制限にひっかかってしまった場合にはお子さん一人につき月額5,000円を支給してもらえますが、あくまでこの5,000円は特例的な措置のために今後ずっともらえるかどうかは不透明な状況です。
一人親でなくても児童手当の対象となる例外があります
両親が揃っている場合でもその一報が身障手帳１級もしくは2級程度、または重度の精神障害と判断される場合には支給対象となります。（申請にあたっては身体障害者手帳か診断書が必要となります。）
2015年には子育て給付金と呼ばれるものがありましたが
子育て給付金と呼ばれる制度が過去にはありましたが現在は廃止されています。もともと消費税が8%に上がる時に特例として用意されたものですでに終わっています。ただし、今後、消費税が増税されるタイミングがあれば再び復活するかもしれません。
参考までに２０１４年にはお子さん一人あたりで10,000円が支給され、２０１５年には3,000円に減額となり、2016年で廃止となりました。次回も似たような金額になるかもしれませんね。
児童手当の内容はけっこう頻繁に変更されます
過去の内容を確認してみるとわりと支給される金額について増減があったり、特例のようなものなどはわずか数年で廃止されてしまうなどめまぐるしく変更が加わっています。
ですから、もしもこの手当を検討される場合には、お住まいの市区町村でかならず要件や金額を確認されることをオススメします。
途中でも紹介しましたように児童手当は過去に遡って支給をしてもらうことができませんので、思い立った時にすぐに申請をされるのがベストだと言えそうです。
