NHKの受信料金を滞納すると、引き落としの契約をしている場合には振替が3回行われます。それでも支払ができずに滞納を続けてしまうと、督促が激しさを増し、ハガキによる督促以外にも自宅訪問を毎日のように繰り返されるようになります。

 

また、6ヶ月以上の滞納をした受信料金については2ヶ月ごとに年利2%の利息もつきますが、最も恐ろしいのは利息よりも滞納後に訴訟を起こされてしまうことです!

払えない時はすぐにNHK営業センターに相談するのがベスト!

どうしても払えない時は営業センターに連絡をして、分割払いなどで対応してもらえるか相談してみてください。ちなみに、連絡や相談をせずにそのまま滞納を続けていると「支払督促」が届きます。

「支払督促」と同封されている用紙には「督促異議申立書」というものがあって、そこには「分割払い」を希望する項目があるのでその希望が通れば何とかコツコツと滞納分を返済して無事に終えることが可能です。

 

ただしこれであなたが希望する内容が決定するわけじゃありません、あくまでも希望内容について裁判所を通じて話し合いを進めていくことになるんです。

 

また、これ以上、新しい支払い額を発生させたくない場合にはすぐに解約をすることがおすすめですが、解約をするには滞納分を完済しないと解約してもらえません。そこで上手に即解約できる方法を紹介してみたいと思います。

(すぐにでも支払いして解約したいなら)→ WEB完結」で利用すればカード発行がなくて家族に利用がバレません

 

NHK受信料の滞納を抱えた人でも今すぐに解約できる方法

上記でも紹介しましたように、受信料の滞納を抱えた状態では契約を解約することができません。かと言ってすぐに解約しないとこれからも毎月の料金をひたすら払い続けることになります。そこで、今すぐに契約解消をする方法として、「カードローンを使ってNHKの滞納分を一括完済する」ことをおすすめします。

借り入れしたお金でNHKの滞納分を完済してしまい、後はカードローンの返済をあなたの希望する返済プランで無理なくコツコツと分割返済するやり方です。

もちろん、カードローンへの利息も多少は発生しますが、完済するまでずっと新規料金も払い続けることを考えればカードローンの利息の方がずっと少なくて済むと思いますよ。

すぐにNHKを解約しないと1年で41,880円も新規の債務が生まることに

これからも2ヶ月ごとに地上波2,520円と衛星料金4,460を払い続けながら過去の滞納分を払うことになるので、1年先まで返済を続ければ41,880円(口座振替の場合の金額)も無駄に払うことになります。2年先なら単純に83,760円もです!

仮に過去3年分の滞納額をこれから3年かけてコツコツとNHKに返済するとしたら、利息を計算に入れなかったとしても251,280円もの大きな金額になります。

 NHKの受信料を滞納すると民事訴訟を起こされます

訴訟を起こされると言っても、いきなり訴訟に進展するわけじゃなく、その前の段階として「受信料特別対策センター」というところから通知が届きますが、ここからの通知が来たら「いよいよ訴訟を起こされるか・・・」と覚悟が必要になります。

なお、NHKは年間で500件以上もの訴訟を常に抱えていると言われていますが、それが意味することは「訴訟のプロ」ということです。つまり、一般の人が書店で購入した法律書やネット情報を駆使して訴訟に勝つなんてことはまずありえないという意味にもなるんです。

訴訟で給与差し押さえになると勤務先をリストラや左遷になる可能性大

訴訟になればかなりの確率で差し押さえとなりますが、これの何が一番恐ろしいかと言うと勤務先に「滞納による差し押さえ」が知られてしまうことです。

給与口座を差し押さえる場合には、事前に銀行と勤務先の両方に「差し押さえします」という連絡が入りますが、これがきっかけであなたの滞納は会社にバレるんです。

滞納がバレると会社によっては左遷コース入りしたり、リストラ候補に仲間入りすることも多いようです。なぜなら、ちゃんと給料を払っているにも関わらずNHKの受信料を払えない生活をしている人は規律が守れない人というレッテルを貼られてキケン人物に認定されるからです。

「会社のお金を流用」という事件がニュースも頻繁に報じられていることからも、会社はお金の支払にずさんな人はとても怖い存在なんです。だから「ちゃんと払いなさい」と注意されて収まるものじゃないんです。

また、最も恐ろしいのはリストラや左遷の候補に入ったことは絶対にあなたには分からないということで、もしかすると1年後の移動で答えが分かるという結末もありえなくはないです。

給料の差し押さえに1/4までしかされませんが

ちなみに、給料口座を差し押さえられた場合、全額は差し押さえにならずに月給の1/4となるのが一般的で、この1/4と言うのは日常生活を送るにあたり支障がないとされる金額ということで法的に定められているからなんです。

全額を差し押さえられられない安心感と会社にバレて大事になることは背中合わせという事は忘れないでくださいね。

NHKへの滞納でブラックリストに掲載されればローンが組めなくなります

受信料金の支払方法はいろいろありますが、ブラックリストにあなたの名前が掲載される恐れがあるのはクレジットカード払いのケースに限定されます。

カード払いをしているのに受信料金の滞納をしてしまうということは、つまりカード会社への支払を滞納したことになりますよね?つまり、あなたの名前をブラックリストに登録するのはNHKではなくてカード会社という事になるんです。

当然ですが、カード会社でブラックリスト入りになれば、家や車のローンを組む際に審査に落とされるようになります。

滞納したのは受信料金だと思い込んでいても、実はカード会社の引き落とし不能が滞納の原因であれば大変なことになりますから、何としてもでカード会社への支払は済ませたいところです。

※NHKにもブラックリストがあるかもしれませんが、それが銀行などのローン審査に影響が出ることはありえません。

受信料金の滞納には時効はないの?

時効はあって期間は5年とされています。ただし、注意が必要なのは時効の成立証明はNHK側には義務がなくて、あくまでもはあなたが証明をする義務があるということです。

だから集金員に「そっちで調べてよ」というのは法的には成立しないのでご注意ください。

過去の滞納を特別未集金で処理すると言われたら要注意です

「過去の未払いは特別未収金で処理するからチャラにします、代わりに今月分を払ってください」と言われた人もいるそうですが、これに応じてはダメです!

なぜならNHKは受信料の免除が放送法で禁じられているため、こんな違法な約束に応じることはトラブルのもとです。仮に応じて今月分を払ったとしても、数日後には別の担当者から過去の滞納分の請求をされる恐れもあります。

その際に「特別未収金扱いにしてもらいました」なんて言っても、それは違法な約束なので成立するはずはありません。そのまま過去分の請求をされてそれでも払えない場合には訴訟に進展すると考えるのが自然な流れです。

引っ越しの際に解約するのを忘れると何ヶ月分も請求されることも

引っ越しをした際にNHKに連絡をせずにいたら、既に何ヶ月も前からその住所に住んでいなくても現在までの料金は請求されてしまいます。

なぜなら、引っ越しをして住所が変わっていたとしてもあなたから解約を申し出するまでは「NHKとあなたの契約」は継続しているからです。最初にもお伝えしましたように6ヶ月を超えた滞納分については年2%の延滞金も付きますのでご注意ください。

「室内にテレビが無いことを確認させてください」と言われたら

NHKの集金員が自宅に訪問してきた際に「家にテレビは置いてません」と言ったとします、そうすると相手によっては「家に上がって確認する必要があります」と言うケースもあるそうです。でも自宅に上げなきゃいけない義務はありませんのでご安心ください。

仮に相手が警察官だったとしても裁判所が出した正式な令状がないことには他人の家に無理に立ち入ることは許されていません。テレビドラマなどで警察官が捜査令状と書かれた紙を玄関先で見せて「じゃあ上がらせてもらうよ」なんてシーンがありますが、それがまさに裁判所の出した令状のことなんです。

※例外として注意が必要なのは、あなたが「はい、どうぞ」と言って許可してしまう場合で、こうなると話は違ってきて集金員の人は堂々と上がることができます。

ワンセグ機能のついたスマホやガラケーを持ってたら払う義務がある?

2016年の8月に埼玉県にお住まいの方がNHKを相手に訴訟を起こし、この記事を書いている同8月現在ではさいたま地方裁判所では「支払義務なし」という判決が下っています。

これにNHK側は「放送法64条の受信設備の設置」を主張して控訴をするそうです。

控訴の結果が出れば、正式にワンセグが支払対象かどうかが確定するので過去の滞納分が減額されたり免除される方も大勢いると思います。