仕事や健康上の理由で貯金どころか財布の中にもお金が無いという方もいると思いますし、今日の食費さえもピンチというケースもあると思います。
知っておいていただきたのは、長期的な対策には生活福祉資金貸付制度が便利で、これを頼れば低金利でまとまったお金を貸してもらえることがあるいということです。
もくじ
やむを得ない理由で生活資金が足りない場合には生活福祉資金貸付制度を
お金のない原因がギャンブルやショッピングなどの浪費でなければ、条件を満たせば自治体からお金を借りることも可能です。この場合の判断基準は収入額が一つの基準となりますが、注意しないといけないのが１人ごとに収入を見るわけではなくて、世帯収入でで判断をされるとうことです。
さらには、貸してもらうための条件として、あなたの収入が少なくて低所得世帯と認定された場合や、障害が原因で思うように働けず障害者世帯と認定された場合、もしくは世帯収入が一定以下の高齢者世帯と認定された場合など３つのタイプのいずれかに該当することがポイントで、いずれかに当てはまってはじめて貸付をしてもらうことができるんです。
ただし、一般の金融機関からお金を借りることができる場合にはそちらが優先されるため、まず最初に銀行や信金などに相談をして、それで断られた場合にこちらを利用することができます。
生活福祉資金貸付制の対象となる世帯とは
- 低所得世帯とは、市町村民税が非課税になるくらいに世帯収入が少ない世帯
- 障害者世帯とは、身体障害者手帳や精神障害者保険福祉手帳、療育手帳のどれかを家族が持っている
- 高齢者世帯とは、世帯収入が一定額以下で、療養や介護の必要な６５歳以上の家族がいる
生活福祉資金を借りるための手続きは？
まずはお住まいの自治体の社会福祉協議会もしくは民生員に相談をしてみてください。
相談後に貸付条件を満たすようでしたら借入申込書やその他に必要となる書類について教えてくれます。（通常はそのまま社会福祉協議会に提出します。）
ただし、注意が必要なのは貸付条件を満たしていることと融資可否は話が別なため、借り入れの審査を通る必要があります。
また、借用書類には実印が必要となり、印鑑登録証明書も提出する必要があります。提出される方がもしも実印をお持ちでない場合にはまず最初にそれを一声かけておくのが無難です。もしかすると他の家族でなければ書類記入もできないかもしれませんよ。
生活福祉資金貸付には４つのタイプがあります
借り入れできる金額の上限が高いものから順に「福祉資金」「総合支援資金」「不動産担保型生活資金」「教育支援資金」となります。
返済の仕方はいずれのタイプも同じで毎月の口座引き落としです。この返済が遅れたり滞納をすると貸付停止となったり、差し押さえになる恐れもありますのでご注意ください。
福祉資金とは
利用できる金額は１０万～５８０万円で、保証人をつけることができれば無利息となりますが、そうでない場合には年1.5%の利息が発生します。
なお、事情によっては10万円を限度として保証人がなくても貸してもらえるケースもあります。
総合支援資金とは
利用できる金額は１５万～６０万円で、保証人をつけることができれば無利息となります。
生計維持が難しい原因が失業などのやむを得ない場合に限り、生活の基盤を整えれる事を目的に融資をしてくれるものになります。
不動産担保型生活資金とは
名前の通り、担保に設定できる不動産をお持ちなければ利用できませんが、利用できる金額は「月額30万円以内」とかなり大きいのが魅力です。なお、要保護の高齢者世帯であれば保証人は不要です。
貸してもらえる金額は担保価値の7割までとなりますが、担保になる不動産の価値に大きく左右されるため、二束三文の土地などでは思ったほどの金額を借りられません。
融資枠が大きいためあてにして限界までお金を借りてしまう方も多いですが、借りるほどに返済は難しくなる可能性が高まるため、「担保」の怖さを後で気づく方も多いそうです。
教育支援資金とは
利用できる金額は月額3.5円～6.5万円ですが入学金のようにまとまった金額が必要な場合には50万円以内で融資をしてくれ、対象は高校と大学等への進学・通学に必要なお金となります。
※なお、世帯収入は手取り月収から家賃や住宅ローン、それに必要と判断だれた仕送りなども控除された後の金額で計算されます。
日本政策金融公庫が融資をしてくれる教育一般貸付もあります
ちなみに、教育支援資金とは別に日本政策金融公庫が融資をしてくれる教育一般貸付と呼ばれる公的融資も存在していてこちらは返済期間が15年以内で在学期間中は利息の支払だけでもOKとなっています。
子供一人あたりに350万円以内の融資をしてくれ、H28年時点では金利は固定で年1.90%と低くこちらも人気があるようですが、審査こそ厳しいですがこれに通れば20日ほどで入金してもらえるという強みがあります。
ネットで申し込みが可能で、審査結果は10日ほど、結果が出た後の入金までが10日ほどで、最短の場合には約20日ほど見ておくのが一般的です。
これは教育支援資金でも教育一般貸付でも同じことが言えますが、学校の合格発表の時期には審査も混雑をしますので、数ヶ月前から早めに審査申し込みをされることをおすすめします。
