今すぐに法人化を考えている人には、急に利益が増えてしまって節税のために焦っている人も多いと思います。
そんな時、今すぐ法人化できるかそれとも１ヶ月後に法人化をするかでは、課税対象額が大きく違ってくることもあります。
例えば、今すぐ無理をしてでも早く法人化をしないと、何十万円や１００万円など、来年の税金が上がる恐れもあるんです。
そこで、今回は、手っ取り早く法人化に必要な費用を工面するための方法について紹介してみたいと思います。
もくじ
法人化の費用をすぐに作るならキャッシングが早い
法人化の費用を借りるのに、さほど慌てないのであれば「銀行の窓口」で相談して借りることもできると思います。
ただし、銀行で借りるとなると、お金を工面する時点から額に関わらず「事業計画書」を作成して提出しないといけなかったり、審査を受けてから結果が出るまでに2週間ほど待たされたりと、とにかく手間ばかりかかります。
しかも、いくら待たされたからと言って審査に通るとは限りません。
そんな時、キャッシングで借り入れをすれば、申し込み時間が早ければ審査は当日に、時間が遅くても翌日には審査も貸出処理も行ってもらえます。（もちろん、審査に通らないとダメですが。）
いずれにしても、銀行で借りるための審査よりも桁違いに早いんです。
キャッシングはスピードが早いんですが利息は発生します。ただし、利息については、今時のキャッシング会社だと初めて借りる人のために、申し込み日から３０日以内は利息がつかないというものもあります。
これなら、例え法人化のためにお金を借りたとしても、借りたお金以上は返さなくてもよくなるのでお得感と安心感は大きいと思います。
法人化のための費用を抑えるには
法人化のためにかかる費用を少しでも安くするには、自分でできることは自分でやり、登記や法人の印鑑を作るなど専門家に任せないとだめな部分だけ依頼するという手があります。
これは私も経験をしたことですが、昔と違って今時は税理士さんなども競争が激化しているため、法人化の手続きを全て丸投げしてお願いしたところで、自分で頑張ってやった場合と数万円しか違いが出ないんです。
数万円も違う！と思われるかもしれませんが、よほど手続きに慣れている人でないと、書類の不備だったり、必要な事を調べて確認したりする時間や手間は膨大なので、後になってから「数万円なら最初から税理士さんに頼んだ方がマシだった」という人が多いんです。
税理士を使わず法人設立をする場合の金額は？
税理士さんを利用せず、苦労して自分で全てやった場合でも、最低でも約24～25万円はかかることとなります。
公証役場でかかる費用
- 定款認証印紙代が約4万円
- 定款認証印紙代が約5万円
法務局でかかる費用
- 登録免許税が約15万円
（資本金によった違ってきますが、仮に1万円など最安の場合で計算をしても「登録免許税が15万円未満になる場合は15万円とする」と決まりがあるため、15万円より安くなることはありえません。）
税理士さんに依頼してラクした場合の金額は？
法人設立のための手続きを税理士さんに依頼した場合には約30万円となります。（上記の24～25万円の金額に、税理士依頼費用が約5万円ほどが上乗せとなるだけです。
設立時に税理士さんにお金を払う価値は十分にあると思いました
私が法人設立をした際、知り合いに税理士さんがいたので最初から依頼をしてましたが、この時に知ったのが「事業計画書」の作成というものでした。
法人になるには事業計画書を作成しないといけませんが、これは税理士さんが作れば簡単にできます。ただし「何だそれ？」という人にとっては、一から調べるところからのスタートとなるために、厄介です。
下手をすれば、仕上がりがどんどん先延ばしになり、法人化もどんどん先延ばしとなります。既にある程度の利益が出ている個人事業主さんの場合には、法人化が遅れることで高い税金をがっぽり払わないといけなくなります。
そうなれば、税理士さんに払う5万円なんて一瞬でで吹き飛んで、何十万円や100万円を超える額の税金を余計に払わないといけなくなります。（ネットビジネスの人などには多いです。）
どっちにしても税理士さんを避けて通れない
そもそも、法人化をすれば、個人事業主とは扱いが違い、決算などの都合で税理士さんの利用は避けられなくなります。つまり、設立時に税理士さんをパスしても、すぐにどこぞの税理士さんと決算処理などの手続きをしないといけなくなります。
それなら、最初から税理士さんにお任せしていおいた方が、何かとアドバイスもしてもらえるのでラクだと思います。特に、インターネット事業のようにいきなり売上が跳ね上がった場合の節税対策として急いで法人化をするのなら、5万円をケチるよりも、1日でも早く確実な手続きをしてもらう事が大切だと思います。
それに、法人設立のためにかかったお金は次回に経費参入することができるので、単なる払い捨てにもなりませんよ。
法人化のための資本金について
法人化の費用は、資本金を抜きにすれば、大体は３０万円もあれば足ります。資本金は１万円でも問題がないので、何か特別に資本金の額にこだわりがなければ1万円で良いと思います。
ちなみに、、仕事柄、他の会社に営業などを行う必要がある場合や、資本金が多くないと取引先として認めれてもらえない場合などは、その資本金もキャッシングである程度借りてしまうという手もあります。
